お知らせ

カテゴリー: お知らせ

79期の弁護士採用を開始しました。

このたび当事務所では、第79期司法修習予定者（2025年司法試験受験者）の皆様を対象とした弁護士の採用活動を開始いたしました。
募集要項等の詳細は、弁護士採用専門サイト「アットリーガル」に掲載しておりますので、以下のURLからご覧ください。

アットリーガル　当事務所掲載ページ
https://www.atlegal.jp/detail.php?job_idx=8726

セミナーレポート掲載のお知らせ　山下聖志弁護士・矢野将吾弁護士・桑原広太郎弁護士「株式報酬の最新動向と実務のキーポイント」

山下聖志弁護士・矢野将吾弁護士・桑原広太郎弁護士が講師を務めた、Business & Law主催のセミナー「株式報酬の最新動向と実務のキーポイント」のセミナーレポートが公開されました。
ぜひ以下のURLからご覧ください。
https://businessandlaw.jp/articles/a20250513-1/

リクルートイベントのお知らせ（受付終了） 2025年司法試験受験生・ロースクール生向け（2月9日・2月15日開催）

当事務所は、2025年司法試験受験生・ロースクール生を対象とした「Business & Law」主催のオンライン合同説明会およびWEBライブインターンシップ（いずれも参加費無料）に参加いたします。
詳細・お申込みにつきましては、以下の案内ページをご覧ください。

弁護士RECRUIT GUIDE Presents 「企業法務系法律事務所　WEB合同説明会&合同インターン」
～2025年司法試験受験生・ロースクール生向け～
　https://businessandlaw.jp/recruit_info/event250209/

【合同説明会】
 2月9日（日）14:00～16:35ライブ配信
 2月7日（金）正午 申込締切
当事務所の質疑応答の時間もございますので、奮ってご参加ください。

【WEBライブインターン】
 2月15日（土）15:00～16:00ライブ配信
 2月10日（月）18:00 応募締切
 2月14日（金）正午 課題提出締切
 ※最大20名、応募多数の場合は抽選
当事務所が日常的に受ける相談の一部をご体験いただき、当事務所の業務内容や企業法務弁護士の実務（事案分析、法令等の調査、回答の作成等）について、その一部を体験していただくことが出来る機会となっております。

スプリングクラーク募集のお知らせ（受付終了）（2025年司法試験受験予定者（79期司法修習予定者））

このたび当事務所では、2025年司法試験受験予定者（79期司法修習予定者）である法科大学院在学生及び司法試験予備試験受験者・合格者の皆様を対象としたスプリングクラークの募集を開始いたしました。
詳細・お申込みにつきましては、弁護士採用専門サイト「アットリーガル」に掲載しておりますので、以下のURLからご覧ください。

アットリーガル　当事務所掲載ページ
https://www.atlegal.jp/detail.php?job_idx=8202

「LAWYERS GUIDE」掲載のお知らせ　株式会社メルカリ様との対談記事

株式会社メルカリ様と山下聖志弁護士の対談記事が、
『LAWYERS GUIDE　企業がえらぶ、法務重要課題2024』に掲載されました。
以下のURLからぜひご覧ください。

対談記事「【組織】社内法務リテラシーの向上方法とコミュニケーション」
https://businessandlaw.jp/articles/lawyersguidevote2024-file01/

78期の弁護士採用を開始しました。

このたび当事務所では、第78期司法修習予定者（2024年司法試験受験者）の皆様を対象とした弁護士の採用活動を開始いたしました。
募集要項等の詳細は、弁護士採用専門サイト「アットリーガル」に掲載しておりますので、以下のURLからご覧ください。

アットリーガル　当事務所掲載ページ
https://www.atlegal.jp/detail.php?job_idx=7608

【大幅アップデート!!（2024年4月）】スタートアップのための「税制適格ストックオプション」契約書ひな型キット（無料）の公開

当事務所の山下聖志弁護士と桑原広太郎弁護士が、「税制適格ストックオプション契約書ひな型キット『KIQS（キックス）』」（Nstock株式会社提供）の大幅なアップデート（令和6年度税制改正対応）の法律監修を行い、このたび、無料にて公開されました。

詳細につきましては、以下のリンク先をご確認ください。
https://kiqs.nstock.com

このひな型は、令和6年度税制改正を踏まえ、(i) 株式保管委託要件の緩和、(ii) 年間権利行使価額の限度額の大幅引上げ、(iii) 権利行使時の宣誓書面の提出方法（電子提出）の追加にも対応した内容です。
引き続き、税制適格性を維持しつつ、①M&A時の行使・売却、②退職後の権利行使、③役務提供期間に応じた権利付与（ベスティング）等を選択できる、新たなスタンダードが提示されていますので、ぜひご覧ください。

セミナーレポート掲載のお知らせ　山下聖志弁護士・厳逸文中国律師「海外子会社管理の実務と動向」

山下聖志弁護士と厳逸文中国律師が講師を務めた、Business & Law主催のセミナー「海外子会社管理の実務と動向～中国法務も含めて～​」のセミナーレポートが公開されました。
ぜひ以下のURLからご覧ください。
https://businessandlaw.jp/articles/a20240315-1/