業務内容

契約法務

企業活動の基盤となる様々な取引契約について、適切なリスク管理及びスムーズな合意形成の観点から、ビジネスに即した実践的な法的助言を心掛けております。契約交渉への立会いも含め、日本語・英語共に対応可能です。

また、締結済み契約の解釈や契約に関する事後的な紛争についても、豊富な経験に基づき法的助言を行っております。

契約例

取引基本契約、販売契約、調達契約、製造委託契約、OEM契約、ライセンス契約、システム開発契約、株式譲渡・事業譲渡等のM&A取引契約、合弁契約、株主間契約、資本・業務提携契約、不動産売買契約、不動産賃貸借契約、アドバイザリー契約、秘密保持契約、企業グループ内契約、その他の取引契約全般

会社法・金融商品取引法

株式会社の基本法である会社法・金融商品取引法について、上場の有無を問わず、既存の法規制の遵守から改正法への対応に至るまで、専門的知見に基づく助言を行っております。電子メールでの簡易・迅速な回答から精緻な意見書の作成まで、クライアントのニーズと予算に応じた対応が可能です(いわゆるセカンド・オピニオンのご依頼にも柔軟に対応しています)。

具体的項目例

・株主総会、取締役会等の会社組織・ガバナンスに関する事項
・新株発行、自己株式取得等のコーポレートアクションに関する規制
・株式譲渡、事業譲渡等のM&A及び組織再編に関する規制(TOB規制・大量保有報告規制を含む)
・企業内容開示(ディスクロージャー)規制、インサイダー取引規制、相場操縦規制等の上場会社に固有の規制
・取締役、監査役等の経営責任(いわゆる善管注意義務の遵守)

訴訟・紛争対応

主として企業活動に関わる紛争につき、原告側・被告側いずれのケースでも弁護活動を行っております。案件処理に際しては、クライアントの利益は当然のことながら、社内担当者が置かれた状況やステークホルダー(株主・他の取引先等)に及ぼす影響なども考慮した上で、慎重かつ時に大胆な対応を心掛けております。

金融商品取引に関する紛争では、主に金融機関側を代理しており、事前交渉から金融ADR、訴訟に至るまで一連の手続における対応が可能です。

株主総会・コーポレートガバナンス

様々な業種・規模の企業に対して、株主総会運営、取締役会その他の会議体の運営、会社組織・会社形態の変更・見直し、コーポレートガバナンスコードへの対応などに関する助言を行っております。単に法令遵守に留まらず、他社の動向や自社IRの視点なども加味した、実務的な助言を心掛けております。

M&A・企業再編

M&A(企業買収)及びグループ再編取引について、規模の大小や国内外を問わず、様々な取扱経験を踏まえた助言・指導を行っております。比較的規模の小さい買収案件や売却案件(エグジット取引)については当事務所にて、規模の大きい買収案件については他の法律専門家とも協働の上で対応することが可能です。

取扱案件例

・株式取得(上場会社株式の公開買付けを含む)
・事業譲渡、合併(逆さ合併を含む)、会社分割、株式交換、株式移転
・株式譲渡・事業売却(いわゆるエグジット取引)
・完全子会社化取引(いわゆるスクイーズアウト取引)
・合弁事業、株主間契約、資本・業務提携
・M&A・企業再編に伴う国内外の規制対応(競争法関連の届出、米国証券法対応(F-4等))に関する助言

金融取引・資金調達

国内大手証券会社での執務経験やその後の実務経験を踏まえ、資金調達を含む金融取引や金融レギュレーション対応についても専門的知見を有しております。

取扱案件例

・新株発行・社債発行・借入れ等のコーポレートファイナンス
・証券化取引を含むアセットファイナンス
・ファンドの組成・運営、ファンドに対する出資
・業法規制(銀行法、金融商品取引法、信託業法、貸金業法等)への対応

クロスボーダー取引

アウトバウンド・インバウンド共に、案件の特性や状況に応じて外国弁護士とも協働の上、クロスボーダー取引に関する助言及び支援を行っております。海外進出後に問題となる海外子会社管理についても、併せて助言を行っております。

取扱案件例

・国内・海外企業間の取引契約、提携契約、合弁契約、出資契約、株主間契約
・国内・海外企業間のM&A
・海外子会社管理(海外の競争法・贈収賄規制・個人情報保護規制への対応を含む)

コンプライアンス

独占禁止法、消費者保護関連法、個人情報保護法、各種業規制法など、企業の事業遂行に際して直面する様々なコンプライアンス上の問題点について、適切な法令遵守と遵守コストの合理化の双方の観点から、実践的な助言を心掛けております。

知的財産権・情報管理

知的財産権(特許、商標、著作権等)及び営業秘密の管理について、契約による管理(ライセンス契約、共同開発契約、売買契約、秘密保持契約、社内規則等)から訴訟・紛争への対応(不正競争防止法違反事件を含む)に至るまで助言・指導を行っております。

人事労務

就業規則、労働契約、労使協定等による労務管理から、労働基準法、労働契約法、労働者派遣法等の法規制の遵守のための助言、ひいては雇用関係の解消、安全配慮義務違反その他の訴訟・紛争事案への対応に至るまで助言・指導を行っております。

ベンチャー・新規ビジネス支援

ベンチャー企業や新規ビジネスを開拓中の企業に対しても、契約による権利・ノウハウの管理、新事業の法的リスクの精査、出資者からの資金調達、株主総会・取締役会等のガバナンス体制の構築、株主や債権者対応など、新会社あるいは新規事業の立上げ・推進の過程で直面する様々な法的課題に対し、スピーディーかつ柔軟な法的サポートを提供しております。

研修・セミナー

当事務所では、取り扱った案件や法分野に関する専門的知見及び実務の動向を発信すべく、対外的な研修・セミナーに取り組んでおります。クライアントのご要望やニーズに応じて企業内・部署内向けに実施することも可能ですので、お気軽にご相談ください。